小松島市議会 2022-06-20 令和４年文教厚生常任委員会 本文 2022-06-20
◎ 佐野委員 意見を言うても仕方がないんかと思うんやけれども，この徳島市のマリンピア沖洲は，小松島市もほかの４町，５町かな，よその町も含めてちょうど中心であって，私は中心のいい場所であったなって，調査会もして思っています。
◎ 佐野委員 意見を言うても仕方がないんかと思うんやけれども，この徳島市のマリンピア沖洲は，小松島市もほかの４町，５町かな，よその町も含めてちょうど中心であって，私は中心のいい場所であったなって，調査会もして思っています。
◎ 吉見委員 ファイルナンバー３９の４１ページの先ほど質問があった内外情勢調査会の１９万円，これはどういうことをやっているのでしょうか。 ◯ 芳賀総務部参事 内外情勢調査会と申しますものは，一般社団法人でございまして，自治通信社関連の団体となっております。
現在、目的といたしましては、平成２９年５月１８日付自民党政務調査会による地方公共団体におけるクラウド導入の促進に向けての提言で、クラウド化活用が災害に最も極めて効果的であり、政府においては不退転の決意でクラウドの強力な導入促進を図るよう強く求めるという言葉があり、総務省からも、地方公共団体への自治体クラウド導入促進へ向けての取り組みを通知されているところでございます。
現在、目的といたしましては、平成２９年５月１８日付自民党政務調査会による地方公共団体におけるクラウド導入の促進に向けての提言で、クラウド化活用が災害に最も極めて効果的であり、政府においては不退転の決意でクラウドの強力な導入促進を図るよう強く求めるという言葉があり、総務省からも、地方公共団体への自治体クラウド導入促進へ向けての取り組みを通知されているところでございます。
公明党社会保障制度調査会と厚生労働部会は2017年12月７日、厚生労働省に対し、介護職のイメージアップに向けた教育の充実や介護報酬の引き上げ、事務処理負担の軽減を盛り込んだ要望書を厚生労働省に提出いたしました。 鳴門市でも、第７期高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画の中に、なかなか働き手が集まらない、就労内容が厳しく、志願者が少なく、離職者が多いなどの御意見があったことが掲載されておりました。
次に、自治体連携についてでありますが、高齢者人口がピークを迎え、働き手の世代が今より1,400万人も減少すると言われる2040年ごろの自治体のあり方をめぐる議論が、総務省の自治体戦略2040構想研究会で行われておりましたが、このほど中間報告をまとめ、第32次の地方制度調査会で具体化に向けた議論が始まりました。
次に、公園緑地課に関する予算については、委託の随意契約を行うに際しての契約金額の設定方法について質疑があり、理事者からは、ボランティアに委託する場合は経済性がないため、消耗品や道具などの資材調達の一部を負担するのみであるが、事業者については、建設物価調査会が出している建設物価や徳島県が提示している人件費等から価格設定を行っているとの説明を受けました。
法定減額は、税制調査会の答申の趣旨にのっとり、低所得世帯に対する国民健康保険税の負担の軽減を図るため、昭和38年度から実施されたもので、税の減免とは異なり、申請を待たず、賦課の段階で減額を行う制度であります。 法定減額の割合については、世帯の所得状況に応じ、応益割の７割減額、５割減額及び２割減額がございますが、対象が拡大されたのは５割減額及び２割減額に限られます。
さて、現在地方公共団体の事務の適正化の確保のため、第31次地方調査会の答申がなされております。それによりますと、地方公共団体の資源が限られた中で、監査による監査機能を高めるため、監査の実効性確保のあり方や監査の独立性そして専門性のあり方、さらには監査への適正な資源分配のあり方などについて必要な見直しを行うべきと言われております。
12月30日には平成27年度税制改正大綱が与党の税制調査会で決定され、年が明け、１月９日には緊急経済対策のための平成26年度補正予算が閣議決定され、地方創生先行型の交付金規模は1,700億円とされ、14日には平成27年度当初予算も閣議決定され、まち・ひと・しごと創生関連事業として約7,200億円が盛り込まれました。
憲二郎 〃 広 田 和 三 〃 佐 野 善 作 ………………………………………………………………………………………………………………… 地域の実情に応じた医療提供体制の確保を求める意見書 政府の「医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会
このたび政府の医療・介護情報の活用による改革の推進に関する専門調査会から、2025年の必要病床数の推計結果が発表され、本県についての2025年の推計必要病床数は約9,000床であり、既存病床数と比べると約4,200床少なく、今後大幅な削減を求められることが懸念されるところである。
６月の衆議院憲法調査会に参考人として出席をして、安保関連法案は違憲だと断じた小林節慶應大学名誉教授は有名な改憲論者です。自民党の学習会で講師をしたり、創価学会や公明党の機関紙にも寄稿をしてきた人です。つまりは立憲主義、民主主義を破壊する暴挙は許さないということで、右も左も党派を超えてこぞって反対をしてきたのが安保関連法であったわけです。
経済財政諮問会議の専門調査会「選択する未来」委員会では、現状のままの未来は５０年後、３分の２程度の人口規模へ縮小し、高齢化率は４０％、マイナス成長が定着化し、地域が疲弊化、日本全体の多様さが消失する、しかし、人口、経済、地域社会への一体的取り組みによる改革・変革を経た未来は、５０年後も１億人程度の安定した人口構造で、実質ＧＤＰ成長率が1.５から２％を維持し、東京一極集中の反転が起こり、地域の特色を生
憲法調査会で憲法学者は、戦争法案は憲法違反だと断じました。戦後、日本は戦争で一人の犠牲者も出しておりません。今の平和憲法があったからでございます。憲法を守り、平和と住民生活の暮らしを守ることが、地方自治体の仕事であると考えております。今後とも、学校教育へおきまして、ご指導よろしくお願いいたします。 それでは次に、マイナンバー制度の対応、周知についてお聞きいたします。
憲法調査会で憲法学者は、戦争法案は憲法違反だと断じました。戦後、日本は戦争で一人の犠牲者も出しておりません。今の平和憲法があったからでございます。憲法を守り、平和と住民生活の暮らしを守ることが、地方自治体の仕事であると考えております。今後とも、学校教育へおきまして、ご指導よろしくお願いいたします。 それでは次に、マイナンバー制度の対応、周知についてお聞きいたします。
議員御指摘の調査は、全国の新聞社と放送局が加盟する日本世論調査会が実施したものでございます。多選を制限すべきだと答えた人の中では、４期16年を妥当とする人が、１期、２期、３期と比べると非常に少ないという全国的な傾向を示しているものと考えております。
前回の質問でも私はこの問題を取り上げて御質問いたしましたが、税の問題は平成27年度新年度に入って国のほうで税制審議会、税制調査会そちらのほうで議論がされ、方向性が示されるということをお聞きいたしておりますので、国のほうの方向が示された段階で再度議論をしてみたいと考えております。
本条例が制定された当時は、地方自治体の首長が関与した談合事件が相次ぎ、多選の弊害によるものとして、国も多選を制限する法改正に向けた調査会を立ち上げるなど、全国的な論議が高まっており、岩浅市長も透明性のある市政運営のために、みずからを戒める姿勢を明らかにしたいと提案し、議会も承認したものであります。
このたびの法改正につきましては、地方公共団体の組織及び運営の合理化を図るため、平成２５年６月の第３０次地方制度調査会による大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を踏まえたものでございます。